2006年10月17日

ロシア中銀、外貨準備として円の購入を開始=中銀幹部

ロシアが力をつけてきているという一例ですね。しかし、「ロシアの外貨準備に占める円の比率はゼロに近い」というのはそのままロシアの日本に対するスタンスを物語っていて、これじゃあ北方四島の問題にしても重視されていないとよく分かる。日本人は国内でブーブー言っているだけでロシア側にも伝わっていないだろう。日本のことを何も知らないといっても良いのじゃないか。隣の国としてもうちょっと存在感を示さないとロシアに侮られたままになるという気がする。

ロシア中銀、外貨準備として円の購入を開始=中銀幹部

 [モスクワ 16日 ロイター] ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁は16日、モスクワ市内で行われた会合で、同国中銀が外貨準備として円の購入を開始したことを明らかにした。
 また、円以外にも外貨準備を多様化する可能性があることも明らかにした。
 第1副総裁は「(外貨準備の)多様化について考えており、運用対象として認められる通貨の数を増やしたい。このほど円を追加した」と述べた。
 第1副総裁によると、現在、ロシアの外貨準備に占める円の比率はゼロに近いが、中銀は、これを数%に引き上げることを目指す。これ以外の外貨準備の構成通貨の拡大は2007年以降になる見通しという。
 第1副総裁は、同国の金・外貨準備と石油安定化基金の通貨構成がほぼ一致しているとも指摘。
 石油安定化基金は、原油価格下落時の歳入不足を補う目的で2004年に創設された基金で、現在の通貨構成は、ドル建て45%、ユーロ建て45%、英ポンド建て10%。
 外貨準備の正確な通貨構成比は公表されていないが、中銀のイグナチェフ総裁は今年7月、外貨準備に占めるドルの比率が50%に低下、ユーロの比率が40%に上昇したと発言しており、ロシア中銀は、市場でドル売り、ユーロ買いを進めているとみられている。

(ロイター) - 10月16日20時4分更新

2006年10月13日

露セキュリティーソフト大手 日本に本格進出

ロシアというか全般的に旧ソ連の人材レベルは高い。もちろん国内でその格差たるや日本の比ではなく、できる人とできない人の差は天と地の開きがある。日本と商売をするロシア人のビジネスマンのイメージはいまだ中古車の輸入やホステス仲介などではないだろうか? それが日本も顔負けのインターネットセキュリティーの分野でくるとは、少々驚きます。
これはロシア社会そのものがあるレベルまで成長してきていることの証拠でしょうか。目が離せません。

露セキュリティーソフト大手 日本に本格進出

 ロシアのネットセキュリティー最大手「カスペルスキーラブスインターナショナル」(本社・モスクワ市)が、日本での本格的な事業展開に乗り出す。ソフト大手ジャストシステムと提携し、来月からウイルスを検知し排除するセキュリティーソフトを一般向けに販売する。

 旧ソ連時代の国家保安委員会(KGB)など、スパイ活動のイメージがとかくつきまとうロシアだが、今ではその高い技術力やノウハウを武器に、世界市場を席巻しつつある。

 同社の創業者のユージン・カスペルスキー氏は11日までにインタビューに応じ、サイバーテロの危険性を指摘し日本市場開拓への意気込みを語った。

 同氏はKGB傘下の大学を卒業後、同組織の関連機関で暗号技術のエキスパートとして勤務した。自身のコンピューターが感染したことを契機にセキュリティー技術に興味を持ち、1997年に同社を設立。その後2年間でロシア国内でのシェアを50%にまで高めた。

 独調査機関によると、同社のウイルス検知率は99・06%、新種ウイルスへの平均対応時間は1時間26分で、世界最高水準にある。すでに欧米に進出し航空機大手のエアバスなどで採用されている。日本では2種類のソフトを投入し初年度に25万本、売上高15億円を目標としている。

                  ◇

 --最近のウイルス攻撃の特徴は

 「愉快犯的なものでなく、企業から金銭を脅し取る目的のものが増大している。最近関心を持った2つの犯罪手口がある。一つは企業のコンピューターのデータを外部から暗号化し、その解除と引き換えに金銭を要求するもの。暗号は技術的に解除が可能だが、犯罪者の技術レベルが上がれば、対応できなくなる危険性がある。もう一つは、ウェブ上にウイルスのトロイが仕掛けられ、ユーザーが知らずにダウンロードするもの。トロイにはさらにスクリプト(簡易プログラム)が仕掛けられ、それが機動し一定期間がたつとトロイが変形する。通常、ウイルスは人間の指紋のようにその特性で割り出すことが可能になるが、変形されると対処が極めて困難になる」

 --犯罪組織の技術レベルは今後も高まるか

 「高まるだろう。現在活動している犯罪者はこれまで、警察の捜査網をかいくぐってきており、高度な技術力を備えている。また、企業のサーバーなどにアクセスできる内部の人間がウイルスを仕込むケースも多い。昨年、ロンドンの欧州三井住友銀行でネットワークにアクセスできる人間が内部からネットワークをトロイなどに感染させ、数億ドルを盗みだそうとした事例があった」

 --対応は

 「ウイルスによる通常と異なるコンピューターの動きを検知し、実行を未然に防ぐプロアクティブという手法を採用したソフトを制作している。これを使えば新規のウイルスにも対抗可能だ。また、ロシア、米国、中国、ブラジルなどの警察とも連携し、対応策を検討している」

 --日本はウイルスに対する意識が低いとされる

 「まず自分のパソコンに問題があることを認識すべきだ。先月、ブラジルの銀行首脳のパソコンをチェックする機会があった。他社のセキュリティーソフトが搭載されていたが、われわれのソフトはトロイを検出した。安全と思っていても現実には脅威にさらされている」(黒川信雄)

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【プロフィル】ユージン・カスペルスキー

 ソビエト国立内務省付属物理数学大卒。97年カスペルスキーラブスインターナショナル設立。41歳。ロシア・ノボロシスク出身。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 10月12日8時32分更新

2006年10月05日

ロシアにバブル崩壊観測 不動産価格、沈静化の兆し 最悪は「日本シナリオ」

まあ、不動産バブルがいつまでも続くわけはないが、かといって現時点でそれがすぐ崩壊につながるという見方はいかにも急すぎる。実際に専門家の意見が真っ二つに割れている以上、様子を見ないことには仕方がない。

ロシアのモスクワ、サンクトペテルブルグはロシアの中では異常な生活費の高さである。これはウクライナのキエフでもそうで、主要都市にはとかく外国資本や、外国人入植者の流入のターゲットになりやすい。そうするとまず市の中心部は現地の平均的生活レベルの生活者には住めなくなる。
実際、キエフ市の鉄道に乗ったことがあると分かるが、それはすごい人波である。ラッシュ時にはほとんど日本と同様の観を呈する。みなある程度家賃の安い郊外から中心部のオフィスに一時間以上かけて通勤するのだ。

問題は、地価ばかりが高騰して、生活を豊かにするような設備がまったく整わない点だ。ゴミが溢れ、車道ですらひび割れや陥没が放置されている。それが庶民の生活レベルの貧しさを表している。バブルの恩恵はそこまでは降りてこないからである。

ロシアにバブル崩壊観測 不動産価格、沈静化の兆し 最悪は「日本シナリオ」

 【モスクワ=内藤泰朗】石油価格高騰の好景気に沸くロシアで、不動産バブルが沈静化する兆しを見せ始めた。米調査会社の調査で今年初めて「世界一生活費が高い都市」となったモスクワでは、不動産価格がこの1年で2倍強値上がりし、1平方メートル当たり4000ドル(約47万円)水準に達したが、すでに供給過多の傾向にある。不動産バブルが崩壊した日本シナリオの再来を予測する専門家も出てきた。

 ロシアの不動産市場指標(IRN)によると、モスクワの不動産市場は2日、初めて1平方メートル当たり4000ドルを突破した。昨年10月には、同1900ドルだった。モスクワの不動産価格は、この1年で2倍以上値上がりした計算になる。

 「年間100%以上値上がりする市場は世界にほかにはない。石油の高値は当面続く。まだまだ値上がりする」

 そう豪語するロシアの専門家たちは、この価格でも、世界の大都市と比較すれば依然として安価であることを最大の根拠に、不動産の値上がりが続くと予測する。

 その一方で、不動産市場の沈静化を指摘する声も強くなってきた。

 ロシアの有力日刊経済紙ベドモスチは、この夏には、急成長を続けてきた不動産市場に異変が起きたとして、購入希望者の数が急速に減少し、実に売却希望者の数の半分になり、値下げをするケースも目立ち始めたと1面トップで報じた。

 また、ロシアの有力日刊紙ガゼータは、(1)上昇の一途をたどってきた石油価格に陰りが出てきた(2)不動産バブルを支えてきた高収入層が買え控えている(3)来年から下院、大統領の両選挙を前に不動産高騰阻止に向けた動きが出てくる-などの理由から「来年夏には、不動産バブルは崩壊する可能性がある」と大胆な予測を掲載した。

 同紙は「市場は、いつ値崩れしてもおかしくない状況にあるが、みんながまだ間に合うと焦っている。日本の不動産市場で1991年に起きたバブル崩壊に似たことが繰り返される可能性が出てきた」と指摘している。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 10月5日8時32分更新

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